熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
そういった状況の中で、県下の各市町村や団体等では各種の研修会や学級講座などが数多く開設されるようになり、同時に、これらの学習活動をより効果的に行うため、映画フィルムを利用した学習が年々盛んになってきております。人々に大変親しみやすい映画フィルムや、学習を近代的、効率的なものにするための視聴覚機材、教材の活用は今後ますます重要になってくるものと思われます。
次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。
本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。 社会の情報化が急速に進展する中で、生徒が様々な端末を活用し、学習に当たることは、生徒の学習のためだけではなくて、教員による効率的かつ効果的な教育の実現のためにも重要な要素であると捉えております。
日 時 令和５年３月13日（月） 午後０時58分～午後２時44分 会 場 第５委員会室 出 席 者 西久保ながし、佐藤英俊 正副委員長 神戸洋美、石井芳樹、飛田常年、いなもと和仁、高桑敏直、山田たかお、かじ山義章、 佐波和則、河合洋介、犬飼明佳 各委員 スポーツ局長、スポーツ監、アジア・アジアパラ競技大会推進監、 教育長、塩谷教育委員、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、学習教育部長
ある事例では、小中学校での不登校経験者で現在は登校できている生徒に対し、到達度テストで生徒の学力を診断し、本人がつまずいているところまで遡って学習動画を視聴させ、小中学校段階の学び直しに取り組ませることができた。
日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時17分 会 場 第５委員会室 出 席 者 西久保ながし、佐藤英俊 正副委員長 神戸洋美、石井芳樹、飛田常年、いなもと和仁、高桑敏直、山田たかお、かじ山義章、 佐波和則、河合洋介、犬飼明佳 各委員 スポーツ局長、スポーツ監、アジア・アジアパラ競技大会推進監、 教育長、塩谷教育委員、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、学習教育部長
さらに、各学校では、ＩＣＴの活用による効率化やペーパーレス化、学習教材の共有化など、業務の実施方法を見直し、教員の負担軽減に取り組んでおり、今年度は学校サポーターの配置はありませんが、時間外勤務が月45時間を超える教員の割合を昨年度と比較しますと、小学校においては平均で約２割減、中学校においても減少が見られるなど、改善が図られています。
次に、親としての準備学習、親性を育む取組について伺います。 親性とは、親の性と書きます。近年は、核家族化とそれに伴い地域の人間関係が希薄になる中で、実際に育児を見たり体験したりするなどの養育や育児について学習することがないまま親になることが多くなり、親としての役割や行動に問題が生じる一因になっているといわれています。
現時点では、質問によっては正確性や客観性が欠けるといった課題もありますが、学習を重ねることで精度が上がっていくと見込まれています。インターネットの世界での検索サービス、ＳＮＳに続く三度目の転換点となる、大いなる可能性を感じました。
◯浜教育長 都立学校では、一人一台端末の学習環境が整備されたことから、今後は、端末を日常的に活用する授業への転換が求められています。 このため、全ての教員がデジタルに関するスキルを高められるよう、ＩＣＴリーダーが中心となって、授業におけるデジタルの活用方法等の情報共有や、教員に対する校内研修などを行っています。
──────────────────────── ○議長（南恒生君） 次に、日程第六、「議第三号・不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十三番・岩佐義弘君。
◎廣瀬 琵琶湖環境部技監 平成19年度以降、森林環境学習「やまのこ」によって、全小学校４年生が滋賀の森林について学ぶ取組が定着しました。一方で、緑の少年団については、団員数の減少や指導者不足等により活動休止となる団が出るなど活動が低迷しておりました。
さて、月刊社会教育３月号の第11期中央教育審議会生涯学習分科会の議論整理では、ウェルビーイングは人々が共に暮らす地域コミュニティでこそ実現するものであり、誰一人取り残さない社会的包摂の実現する場所は、地域コミュニティであるとしています。
県外あるいは異なる文化や価値観を持った生徒と、切磋琢磨しながら学びを深め、そこで協働する力を育むというのが一つの目的であることから、多様性のある学習環境を提供することとしており、県外の生徒も募集をしているという答弁でありました。これは逆に言えば、広島県で育った若い方々が県外に出て力をつける必要があるということだと思います。
私は、一昨年の９月定例会において、同計画に基づき設置された専攻科について、実践的な学習を取り入れた実学教育の実施により、社会や地域において即戦力となる人材の育成を図るという趣旨から、その取組状況などについて質問いたしました。このたび、３月には初めての修了生を輩出するとお聞きしており、社会での即戦力の育成に関する成果を大いに期待しております。
奈良県版就学前教育プログラムは、私が県議会議員に初当選をさせていただいた２０１５年度から、奈良県と京都大学の共同チームが共同研究を行って、アメリカのハイスコープ就学前教育カリキュラムの研究から得られた知見に基づいて、自尊感情、規範意識、学習意識などに該当する指導方法を同カリキュラムから抜粋・編集し、指導方法を参考として編成しています。
できるだけ快適な学習環境で過ごしていただきたいものです。 また、他方では、県立高校改革により、今後、再編・統合が予定されていますが、統合により非活用となる学校では、いずれ校舎が使われなくなるので、こうした老朽化した施設であっても、何もしてくれないのではないかという心配の声が保護者から届いています。